令和６年６月の介護報酬改定において、これまでの「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等加算」が一本化され「介護職員等処遇改善加算」が創設され、当法人におきましても加算算定を行っております。
当該加算を算定するにあたり、

1. 現行の介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること。
2. 介護職員等処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。
3. 介護職員等処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた「見える化」を行っていること。

３の「見える化」要件とは、①2020年度からの算定要件で、②介護サービスの情報公表制度や自社のホームページを活用し、新加算の取得状況・賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表している事です。
この要件に基づき、当法人における処遇改善に関する具体的な取組（賃金以外）につきまして、以下の通り公表いたします。

当法人における職場環境等要件に関しての取り組み

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員か正規職員への転換の制度等の整備。

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施。

生産性向上のための業務改善の取組

• 業務手順書の作成や、記録報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減。

やりがい・働きがいの構成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善。

---